２０２０年度
「公的個人認証サービスと海外ｅＩＤの相互利用環境に係る調査研究事業」に関わる公募
一般財団法人ニューメディア開発協会
一般財団法人ニューメディア開発協会（以下「協会」という。）は、公益財団法人ＪＫＡの２０２０年度自転車等機械振興事業に関する補助金を受け、「公的個人認証サービスと海外ｅＩＤの相互利用環境に係る調査研究事業」を行うことになりました。 ついては、以下の要領にて、本事業に係る「委員会運営・調査報告書編纂等支援業務」の受託者を公募致します。
１．公募内容
（１）背景及び目的
総務省において、利用者証明機能を格納したスマートフォンを活用したチケットレス入場の実証実験が行われるなどチケットレスサービスの実現に向けた取組みが進められている。公的個人認証サービスは、ＥＵ各国の他、ＥＵ仕様をベースとするアジア等のｅＩＤ（電子身分証明書）と相互利用できる可能性がある。そこで、公的個人認証サービスの応用として、５年後の大阪万博をデジタルチケットの展開（入場時における本人確認等）の場として捉え、ｅＩＤとの本人確認用途での相互利用を実現するため、本事業では、ＥＵが規定するｅＩＤＡＳ規則に基づき、各ＥＵ加盟国において構築されているｅＩＤ連携の仕組みについて、運用環境を含む技術的な調査及び比較検討を行う。
（２）公募案件
上記（１）に示す目的を果たすため、次の業務を公募する。
ａ）委員会運営の補佐
この調査研究事業を円滑に、かつ、迅速に遂行するため、協会の指示に基づき、委員会の運営を事務局として補佐し、委員会に供する資料準備（一部、事前調査を含む。）を行う。
ｂ）デジタルチケットの利活用事例の調査支援
協会の指示（委員会における審議を含む。）に基づき、現状のデジタルチケットの利活用事例の調査を支援する。
ｃ）調査報告書の編纂
協会の指示に基づき、委員会において検討された事項を整理した調査報告書の編纂を行う。
（３）事業期間
事業期間は契約締結日（２０２０年１１月下旬を予定）から２０２１年３月３１日（水）までとする。
２．応募要件
（１）応募者の資格
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- 法人格を有する企業又は団体であること
- 本事業で行うテーマについて専門性、知見を有すること
- 事業遂行に必要な情報収集等の実施体制が構築でき、類似案件に関する実績があること
（２）事業規模及び条件
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- 応募案件は、「委員会運営・調査報告書編纂等支援業務」とし、委託契約とする。
- 委託金額の上限は特に定めず、採択後に調整する。
- 応募案件の詳細は、仕様概要書による。
３．応募方法、提出書類等
（１）公募期間（応募期限）
２０２０年１１月１１日（水）～１１月２０日（金） １７時必着
（２）提出書類
次に示す申請書類を提出してください。
Ⅰ 応募申請書（様式１）
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- 実施内容
- 実施体制、実施スケジュール
- 類似事例の実績
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Ⅲ 必要経費総額・内訳（様式２）
（注）費用は参考とし、契約金額は採択後に調整を行います。
Ⅳ 会社概要書（自由様式）
Ⅴ 切手を貼付した返信用封筒（採択結果通知用。返信先住所、宛先を明記のこと）
（３）提出先
〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町３番２号
一般財団法人ニューメディア開発協会
セキュア環境開発グループ 宛
（４）提出にあたっての注意事項
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- 協会宛の提出は郵送（書留郵便扱い）又は宅配便、あるいは持参とする。
- 封筒には「ｅＩＤ相互利用環境 公募提案書 在中」と朱書すること。
４．審査、その他
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- 提出書類に基づいて審査し、また必要に応じてヒアリングを行って、採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。
- 採択先の決定は、１１月下旬を予定しています。採択先は、郵送にて連絡します。
- 提出書類は採択先の選定のためのみに使用し、他の目的には使用しません。
- 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
- 返信用封筒には切手を貼付し、返信先の住所、氏名等を明記のこと。
- 本事業で得られた著作権は、協会に帰属するものとします。但し、本事業で得られた著作権の使用、複製、改編等の権利に関しては別途協議することとします。
- 本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートへの掲載、ホームページでの情報公開、成果報告会での発表等への協力をお願いすることがあります。
- 本事業は、公益財団法人ＪＫＡの補助事業として実施するものであり、当該財団の規則等に沿った表示等が求められます。
５．問合せ先
一般財団法人ニューメディア開発協会
セキュア環境開発グループ 宮井、中嶋、小林
tel 03-6892-5032 fax 03-6892-5029
この事業は競輪の補助金を受けて実施するものです。
