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2020年04月13日 2020年度「未成年入院患者の学校教育(生活)参加支援に関する調査開発研究補助事業」に関わる公募

2020年度「未成年入院患者の学校教育(生活)参加支援に関する調査開発研究補助事業」に関わる公募

~終了しました~

2020年4月13日
一般財団法人ニューメディア開発協会

一般財団法人ニューメディア開発協会(以下「協会」という)は、公益財団法人JKAの2020年度 自転車等機機械振興事業に関する補助金を受け、「未成年入院患者の学校教育(生活)参加支援に関する調査開発研究補助事業」を行うことになりました。 ついては、以下の要領にて、本補助事業に関わる公募を行います。

1.公募期間(応募期限)

2020年4月13日(月)~2020年4月20日(月) 17時必着

2.背景・目的、事業の概要及び事業期間
2.1 背景・目的、事業の概要

AYA世代(思春期、若年成人)の入院患者が加齢とともに増加。同世代の新規がん患者は年間2万人にものぼる。入院により大きな制約を受け、学校教育(生活)に参加できず、教育からの遅れあるいはその不安、友達との会話も限定的になり、患者のみならず家族からも見ても学校教育(生活)からの孤立阻害感がある。
本補助事業では、このような入院中のAYA世代(思春期、若年成人)が学校教育(生活)に参加できず、教育からの遅れあるいはその不安、友達との会話も限定的になり、患者のみならず家族からも見ても学校教育(生活)からの孤立阻害感がある事の解決に向け、遠隔教育の1つの手段として既に基本的な有効性が確認されているアバターロボットを自分の分身として学校に配置し、病院から学校教育(生活)に参加できるシステムの試作研究開発を行う。
既存の商品をベースに、ハード、ソフト、コンテンツ開発などを病院に設置される端末を含め、利用者視点を重視した有効な統合的なシステムを開発する。
また、試作研究開発後の実証実験を、病院他~学校間にて行う。
入院患者他からストレス少なく関連の評価データ(バイタル、表情)を取得し、喜怒哀楽などを客観分析し、その有効性、非有効性を確認し、事業終了後1年での30の導入成功事例創出を目指し、普及モデルを策定する。
加えて普及に向けての各種課題の整理も行うことを目的とする。

2.2 事業期間

事業期間は契約締結日から2021年3月31日(水)までとするが、本事業に係る開発物及び報告書に関しては2020年3月22日(月)までに協会の確認を得ること。

3.応募概要
3.1 仕様

 今回公募する「未成年入院患者の学校教育(生活)参加支援に関する調査開発研究」にて想定する仕様に関しては以下よりダウンロードすること。
仕様概要書(リンク)

3.2 応募要領
(1)応募者の資格

・開発請負者の応募について、法人格を有する企業。
・応募者は、本開発テーマについて専門性、知見を有すること。
・応募者は本調査事業遂行に必要な情報収集体制や外部との協力・連携体制、実施体制、類似の開発案件に関する実績が十分あること。
・応募者は本調査研究事業における実証、および成果を生かした事業化への取組みが行えること。
・「仕様概要書5.1項 応募者の条件」も参照のこと

(2)応募書類

以下の申請書類を提出してください。
Ⅰ.応募申請書 (様式1)(リンク)
Ⅱ.実施計画書(自由形式)
実施計画書は以下の内容をA4 10枚程度目途(WORD)にまとめてください。
・実施内容
・実施体制、実施スケジュール(単位は週)
・類似事例の実績
Ⅲ.費用経費総額・内訳(様式2)(リンク)
(費用は参考とし、契約金額は採択後に調整を行います)
Ⅳ.会社概要書(会社案内等)
Ⅴ. 最近3カ年の決算報告書
Ⅵ.切手貼付された返信用封筒(採択結果通知用。返信先住所、氏名明記の事)
電子メールでの提出の場合は不要

(3)提出先

〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町3番2号
一般財団法人ニューメディア開発協会  新情報技術企画グループ 宛

電子メールアドレス:<NMDA-SJGアットマークnmda.or.jp>
(注:メールアドレスをご利用の際には‘アットマーク’を‘@’に置き換えて下さい)

(4)提出にあたっての注意事項

①協会宛への提出は郵送(書留郵便扱い)・宅配便、持参あるいは、電子メールによる提出とする。
②電子メール以外での提出の際の封筒には「未成年入院患者の学校教育参加支援の公募提案書在中」と朱書すること。

5.審査、その他

・提出書類に基づいて審査し、また必要に応じてヒアリングを行って、採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。
・提出書類は採択先の選定のためのみに使用し、他の目的には使用しません。
・提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
・本事業で得られた取得物件は、当協会に帰属するものとします。また著作権を含む無体財産権は原則協会に帰属しますが、提案者の権利の使用に関しては別途協議することとします。
・本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートへの掲載、ホームページでの情報公開、成果報告会での発表等への協力をお願いすることがあります。
・本事業は、公益財団法人JKAの補助事業として実施するものであり、当該財団の規則等に沿った表示等が求められます。

6.問合せ先

一般財団法人ニューメディア開発協会 新情報技術企画グループ
担当 上宮田、平出、林
Tel 03-6892-5032  Fax 03-6892-5029

7.関係資料等

関係資料は、下記リンクからダウンロードしてください。

仕様概要書
応募申請書 (様式1)
費用経費総額・内訳(様式2)
公募質問票(様式3)