２０１９年度「準天頂衛星「みちびき」の海洋分野での活用促進に向けた調査研究」
に関わる公募　～終了しました～

２０１９年６月３日
一般財団法人ニューメディア開発協会

一般財団法人ニューメディア開発協会（以下「協会」という）は、公益財団法人JKAの２０１９年度 自転車等機械振興事業に関する補助金を受け、「準天頂衛星「みちびき」の海洋分野での活用促進に向けた調査研究」を行うことになりました。
ついては、以下の要領にて、本補助事業に関わる公募を行います。

１．公募期間（応募期限）

２０１９年６月３日（月）～２０１９年６月１２日（水）　１７時必着

２．背景・事業の概要及び事業期間
２．１　背景・事業の概要

内閣府第3期海洋基本計画の「総合的な海洋の安全保障」や「海洋の産業利用促進」の施策を背景に、2018年11月から正式サービスが始まる準天頂衛星「みちびき」によるｃｍ級の高精度測位情報を海洋で活用した、安全・安心社会の実現に向けた関連ビジネス展開への期待は大きい。
海洋での各種船舶（大型/中型/小型、旅客/タンカー/貨物　等々の自船/船内位置）、海洋関連施設（海洋ブイ、灯台、養殖場、海洋発電　等々の位置）の高精度測位情報は、様々な利用シーンでの活用が期待される。

高精度測位情報の活用例
・様々な船舶において、自走操舵の可能性が高くなる
・接岸支援の操作者は、接岸作業においてより安全に操舵可能となる
・海洋での建設工事において、より正確な作業が可能となり、事故防止に繋がる
・プレジャーボート等の操縦者は、より操作性の高い操縦が可能となる
・海洋調査事業者は正確な調査場所がわかり、精度の高い調査が可能となる

海洋ビジネス従事者にとって、高精度な測位情報は大きなポテンシャルを持っており、様々な活用により大きなイノベーションが期待でき、その活用領域の明確化が必要である。
準天頂衛星「みちびき」により、海洋において新たに㎝級の高精度測位情報が利用可能になる事を受け、海洋での準天頂衛星受信特性を実証実験にて検証し、高精度測位情報の海洋での活用ビジネス領域を検討し、社会実装を目指すことを目的とする。

海洋での高精度衛星測位の活用検討に向けて、海上、及び沿岸における準天頂衛星からの受信特性の評価を行う。そのためのCLAS、MADOCA受信機一式を準備し、東京海洋大学が実施する航海中、及び錨泊中における準天頂衛星のL6補強信号の測定、データ整理等を行う。

２．２　事業期間

事業期間は契約締結日から２０２０年３月２７日（金）までとするが、本事業に係る納入成果物に関しては２０２０年３月２３日（月）までに協会の確認を得ること。

３．応募概要
３．１　仕様

　今回公募する「準天頂衛星「みちびき」の海洋分野での活用促進に向けた調査研究」にて想定する仕様に関しては以下よりダウンロードすること。
仕様概要書（リンク）

３．２　応募要領
（１）応募者の資格

・開発請負者の応募について、法人格を有する企業。
・応募者は、本開発テーマについて専門性、知見を有すること。
・応募者は本調査事業遂行に必要な情報収集体制や外部との協力・連携体制、実施体制、類似の開発案件に関する実績が十分あること。
・応募者は本調査研究事業における実証、および成果を生かした事業化への取組みが行えること。
・「仕様概要書5.1項　応募者の条件」も参照のこと

（２）応募書類

以下の申請書類を提出してください。

Ⅰ．応募申請書 （様式１）（リンク）
Ⅱ．実施計画書（自由形式）

実施計画書は以下の内容をA4 １０枚程度にまとめてください。
・実施内容
・実施体制、実施スケジュール（単位は週）
・類似事例の実績

Ⅲ．費用経費総額・機能別内訳（様式２）（リンク）
（費用は参考とし、契約金額は採択後に調整を行います）
Ⅳ．会社概要書（会社案内等）
Ⅴ. 最近３カ年の決算報告書
Ⅵ．切手貼付された返信用封筒（採択結果通知用。返信先住所、氏名明記の事）

（３）提出先

〒103-0024　東京都中央区日本橋小舟町３番２号
一般財団法人ニューメディア開発協会
新情報技術企画グループ 宛

（４）提出にあたっての注意事項

①協会宛への提出は郵送（書留郵便扱い）・宅配便、あるいは持参とし、FAXや電子メールによる提出は認めない。
②封筒には「「みちびき」の海洋分野での活用促進の公募提案書在中」と朱書すること。

５．審査、その他

・提出書類に基づいて審査し、また必要に応じてヒアリングを行って、採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。
・提出書類は採択先の選定のためのみに使用し、他の目的には使用しません。
・提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
・本事業で得られた取得物件は、当協会に帰属するものとします。また著作権を含む無体財産権は原則協会に帰属しますが、提案者の権利の使用に関しては別途協議することとします。
・本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートへの掲載、ホームページでの情報公開、成果報告会での発表等への協力をお願いすることがあります。
・本事業は、公益財団法人JKAの補助事業として実施するものであり、当該財団の規則等に沿った表示等が求められます。

６．問合せ先

一般財団法人ニューメディア開発協会　新情報技術企画グループ
担当　上宮田、林
Tel　03-6892-5032　 Fax　03-6892-5029

７．関係資料等
関係資料は、下記リンクからダウンロードしてください。

仕様概要書
応募申請書 （様式１）
費用経費総額・機能別内訳（様式２）
公募質問票（様式３）