平成３０年度「二輪車向け衝突防止技術に関する試作開発・実証研究」に関わる公募 ～終了しました～
平成３０年８月１０日
一般財団法人ニューメディア開発協会
一般財団法人ニューメディア開発協会（以下「協会」という）は、公益財団法人JKAの平成３０年度 自転車等機機械振興事業に関する補助金を受け、「二輪車向け衝突防止技術に関する試作開発・実証研究」を行うことになりました。 ついては、以下の要領にて、本補助事業に関わる公募を行います。
１．公募期間（応募期限）
平成３０年８月１０日（金）～平成３０年８月２３日（木） １７時必着
２．背景・事業の概要及び事業期間
２．１ 背景・事業の概要
二輪車死傷事故者数の約半数は出会い頭又は右折時の事故が原因である。この死傷事故のうち7割は二輪車が第２当事者となり、その９割近くは相手方の発見の遅れが原因となっている。これらの事故は、二輪車の存在とその位置を相手方の車が認識していれば未然に防げた可能性がある。運転中における二輪車の存在とその位置のより精度の高い認識に対してはＩＣＴで対応することが効果的であり、準天頂衛星対応の高精度衛星測位受信機とV2X通信モジュールを組み合わせた専用ロケーターを用いる事によって解決が可能である。現状ではV2X用の通信モジュールだけが市場に存在するが、V2Xロケーター用の小型化された高精度衛星測位受信機は存在していない。
本補助事業では、二輪車死傷事故の防止、減少を目指し、二輪車へ搭載可能なV2Xロケーター用高精度衛星測位受信機の開発を検討する。
V2Xロケーター向けの高精度測位受信機を開発するにあたり、従来よりも小型、低消費電力、高精度な測位受信機を試作し、特性の評価や消費電力の検証を行い、V2Xロケーター搭載時の課題を整理することを目的とする。
２．２ 事業期間
事業期間は契約締結日から平成３１年３月２９日（金）までとするが、本事業に係る開発物及び報告書に関しては平成３１年３月２０日（水）までに協会の確認を得ること。
３．応募概要
３．１ 仕様
今回公募する「二輪車向け衝突防止技術に関する試作開発・実証研究」にて想定する仕様に関しては以下よりダウンロードすること。
３．２ 応募要領
（１）応募者の資格
・開発請負者の応募について、法人格を有する企業。
・応募者は、本開発テーマについて専門性、知見を有すること。
・応募者は本調査事業遂行に必要な情報収集体制や外部との協力・連携体制、実施体制、類似の開発案件に関する実績が十分あること。
・応募者は本調査研究事業における実証、および成果を生かした事業化への取組みが行えること。
・「仕様概要書5.1項 応募者の条件」も参照のこと
（２）応募書類
以下の申請書類を提出してください。
Ⅰ．応募申請書 （様式１）（リンク）
Ⅱ．実施計画書（自由形式）
実施計画書は以下の内容をA4 １０枚程度にまとめてください。
・実施内容
・実施体制、実施スケジュール（単位は週）
・類似事例の実績
Ⅲ．費用経費総額・機能別内訳（様式２）（リンク）
（費用は参考とし、契約金額は採択後に調整を行います）
Ⅳ．会社概要書（会社案内等）
Ⅴ. 最近３カ年の決算報告書
Ⅵ．切手貼付された返信用封筒（採択結果通知用。返信先住所、氏名明記の事）
（３）提出先
〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町３番２号
一般財団法人ニューメディア開発協会
新情報技術企画グループ 宛
（４）提出にあたっての注意事項
①協会宛への提出は郵送（書留郵便扱い）・宅配便、あるいは持参とし、FAXや電子メールによる提出は認めない。
②封筒には「二輪車向け衝突防止技術に関する試作開発・実証研究の公募提案書在中」と朱書すること。
５．審査、その他
・提出書類に基づいて審査し、また必要に応じてヒアリングを行って、採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。
・提出書類は採択先の選定のためのみに使用し、他の目的には使用しません。
・提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
・本事業で得られた取得物件は、当協会に帰属するものとします。また著作権を含む無体財産権は原則協会に帰属しますが、提案者の権利の使用に関しては別途協議することとします。
・本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートへの掲載、ホームページでの情報公開、成果報告会での発表等への協力をお願いすることがあります。
・本事業は、公益財団法人JKAの補助事業として実施するものであり、当該財団の規則等に沿った表示等が求められます。
６．問合せ先
一般財団法人ニューメディア開発協会 新情報技術企画グループ
担当 上宮田、林
Tel 03-6892-5032 Fax 03-6892-5029
７．関係資料等
関係資料は、下記リンクからダウンロードしてください。
応募申請書 （様式１）
費用経費総額・機能別内訳（様式２）
公募質問票（様式３）
