2023年度「病気療養等の子どものメタバースでの学校生活参加拡大の取組」補助事業に関わる公募
~終了しました~
2023年5月10日
一般財団法人ニューメディア開発協会
一般財団法人ニューメディア開発協会(以下「協会」という)は、公益財団法人JKAの2023年度 自転車等機機械振興事業に関する補助金を受け、「病気療養等の子どものメタバースでの学校生活参加拡大の取組」の補助事業を行うことになりました。
ついては、以下の要領にて、本補助事業に関わる公募を行います。
1.公募期間(応募期限)
2023年5月10日(水)~2023年5月16日(火) 17時必着
2.背景・目的、事業の概要及び事業期間
2.1 背景・目的、事業の概要
近年、GIGAスクール構想により児童生徒1人1台端末の環境が整い、教育現場はデジタル化に対応してきている。さらに、新型コロナウイルスの影響で、リアルな学校環境とオンラインでの学校参加が共存するハイブリッド型教育が求められている。これを受け、「誰一人取り残さない子ども支援」を実現するための新しい取り組みが必要となっている。
アバターロボットによる学校生活参加は、病気療養中の子どもたちの「笑顔」や教員や家族間のコミュニケーションにとって大きな助けとなることが昨年までの事業で実証された。日本の病弱児童生徒数は、2021年度基準で約10万人(厚生労働省調べ)であり、この取り組みが彼らの支援につながることが期待されている。また、子どもたちは学校にいる時間以外でも、友達と会話やゲームなどを通じて学校生活の延長としてつながりたいと考えている。新たにメタバース技術を活用することで、学校と家庭の境界を超えたコミュニケーションが可能となり、子どもたちの学びや交流の場が広がることが想定される。
これらの社会的課題を踏まえ、アバターロボットとメタバースを活用した学校生活参加支援の取り組みは、病弱な子どもたちだけでなく、不登校や肢体不自由、発達障害を持つ子どもたちの学校生活参加機会の拡大に寄与し、また、より充実した体験を得られるなど、教育機会の公平性と質の向上につながると期待されている。
本事業の目的は、アバターロボットとメタバース技術を活用し、病弱な子どもたちが自己主張する場を提供するなど、より充実した学校生活を送れるようサポートすることとする。これにより、「誰一人取り残さない子ども支援」の実現を目指し、子どもたちが学校や友達との疎外感を緩和し、周りから取り残される感覚を解消できるようにする。また、教育現場におけるアバターロボットとメタバース技術の活用を促進し、先生方がこれらの技術を自主的に活用して子どもたちをサポートできる環境を整える。
2.2 事業期間
事業期間は契約締結日から2024年2月29日(木)までとするが、本事業に係る開発物及び報告書に関しては2024年2月20日(火)までに協会の確認を得ること。
3.応募概要
3.1 仕様
今回公募する「病気療養等の子どものメタバースでの学校生活参加拡大の取組」にて想定する仕様に関しては以下よりダウンロードすること。
3.2 応募要領
(1)応募者の資格
・開発請負者の応募について、法人格を有する企業。
・応募者は、本開発テーマについて専門性、知見を有すること。
・応募者は本調査事業遂行に必要な情報収集体制や外部との協力・連携体制、実施体制、類似の開発案件に関する実績が十分あること。
・応募者は本調査研究事業における実証、および成果を生かした事業化への取組みが行えること。
・「仕様概要書5項 応募者の条件」も参照のこと
(2)応募書類
以下の申請書類を提出してください。
Ⅱ.実施計画書(自由形式)
実施計画書は以下内容を30枚程度目途(A4 WORD、PPT)にまとめてください。
・実施内容
・実施体制、実施スケジュール(単位は週)
・類似事例の実績
(費用は参考とし、契約金額は採択後に調整を行います)
Ⅳ.会社概要書(会社案内等)
Ⅴ. 最近3カ年の決算報告書
Ⅵ.切手貼付された返信用封筒(採択結果通知用。返信先住所、氏名明記の事)
電子メールでの提出の場合は不要
(3)提出先
〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町3番2号
一般財団法人ニューメディア開発協会 新情報技術企画グループ 宛
電子メールアドレス:<NMDA-SJGアットマークnmda.or.jp>
(注:メールアドレスをご利用の際には‘アットマーク’を‘@’に置き換えて下さい)
(4)提出にあたっての注意事項
①協会宛への提出は郵送(書留郵便扱い)・宅配便、持参あるいは、電子メールによる提出とする。
②電子メール以外での提出の際の封筒には「先生への支援を拡大 公募提案書在中」と朱書すること。
4.審査、その他
・提出書類に基づいて審査し、また必要に応じてヒアリングを行って、採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。
・提出書類は採択先の選定のためのみに使用し、他の目的には使用しません。
・提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
・本事業で得られた取得物件は、当協会に帰属するものとします。また著作権を含む無体財産権は原則協会に帰属しますが、提案者の権利の使用に関しては別途協議することとします。
・本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートへの掲載、ホームページでの情報公開、成果報告会での発表等への協力をお願いすることがあります。
・本事業は、公益財団法人JKAの補助事業として実施するものであり、当該財団の規則等に沿った表示等が求められます。
5.問合せ先
一般財団法人ニューメディア開発協会 新情報技術企画グループ
担当 上宮田、平出、林
Tel 03-6892-5032 Fax 03-6892-5029
6.関係資料等
関係資料は、下記リンクからダウンロードしてください。