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2022年05月13日 2022年度「アバターロボット活用での先生への支援を拡大し病弱の子どもの学校生活参加機会を増やす取組みに関する調査開発研究」補助事業に関わる公募

2022年度「アバターロボット活用での先生への支援を拡大し病弱の子どもの学校生活参加機会を増やす取組みに
関する調査開発研究」補助事業に関わる公募 ~終了しました~

2022年5月13日
一般財団法人ニューメディア開発協会

一般財団法人ニューメディア開発協会(以下「協会」という)は、公益財団法人JKAの2022年度 自転車等機機械振興事業に関する補助金を受け、「アバターロボット活用での先生への支援を拡大し病弱の子どもの学校生活参加機会を増やす取組みに関する調査開発研究」の補助事業を行うことになりました。 ついては、以下の要領にて、本補助事業に関わる公募を行います。

1.公募期間(応募期限)

2022年5月13日(金)~2022年5月20日(金) 17時必着

2.背景・目的、事業の概要及び事業期間

2.1 背景・目的、事業の概要

GIGAスクール構想(児童生徒1人1台端末、および高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想(GIGA=Global and Innovation Gateway for ALLの略))により、全国のすべての学校にグループウェアとパソコン端末が支給され、ZOOMなどを活用した遠隔教育も一般化し、アバターロボットを活用した仕組みを導入しやすい環境ができてきている。

しかし、多くの学校ではアバターロボットを活用して病弱で登校が困難な子どもが学校生活に参加することで、学校や友達と疎外感を緩和し、「周りからの取り残され感」を解消できることを知らないため、生徒が入院した際にアバターロボットを活用することができない。また、仮にアバターロボット活用のニーズを持っていたとしても現場(学校の先生)は導入、利用促進をどの様に進めたらよいのかわからない現状がある。

これまでの事業で培った子どもの笑顔を実現するアバターロボットでの学校生活参加の導入・利用成功事例、ノウハウを全国の先生に幅広く活用頂く仕組みを構築することで「誰一人取り残さない子ども支援」の実現を目指す事を目的とする。

2.2 事業期間

事業期間は契約締結日から2023年3月31日(金)までとするが、本事業に係る開発物及び報告書に関しては2023年3月22日(水)までに協会の確認を得ること。

3.応募概要

3.1 仕様

今回公募する「アバターロボット活用での先生への支援を拡大し病弱の子どもの学校生活参加機会を増やす取組みに関する調査開発研究」にて想定する仕様に関しては以下よりダウンロードすること。

仕様概要書(リンク)

3.2 応募要領

(1)応募者の資格

・開発請負者の応募について、法人格を有する企業。

・応募者は、本開発テーマについて専門性、知見を有すること。

・応募者は本調査事業遂行に必要な情報収集体制や外部との協力・連携体制、実施体制、類似の開発案件に関する実績が十分あること。

・応募者は本調査研究事業における実証、および成果を生かした事業化への取組みが行えること。

・「仕様概要書5項 応募者の条件」も参照のこと

(2)応募書類

以下の申請書類を提出してください。

Ⅰ.応募申請書 (様式1)(リンク)

Ⅱ.実施計画書(自由形式)

実施計画書は以下内容を10枚程度目途(A4 WORD、PPT)にまとめてください。

・実施内容

・実施体制、実施スケジュール(単位は週)

・類似事例の実績

Ⅲ.費用経費総額・内訳(様式2)(リンク)

(費用は参考とし、契約金額は採択後に調整を行います)

Ⅳ.会社概要書(会社案内等)

Ⅴ. 最近3カ年の決算報告書

Ⅵ.切手貼付された返信用封筒(採択結果通知用。返信先住所、氏名明記の事)

電子メールでの提出の場合は不要

(3)提出先

〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町3番2号

一般財団法人ニューメディア開発協会  新情報技術企画グループ 宛

電子メールアドレス:<NMDA-SJGアットマークnmda.or.jp>

(注:メールアドレスをご利用の際には‘アットマーク’を‘@’に置き換えて下さい)

(4)提出にあたっての注意事項

①協会宛への提出は郵送(書留郵便扱い)・宅配便、持参あるいは、電子メールによる提出とする。

②電子メール以外での提出の際の封筒には「先生への支援を拡大 公募提案書在中」と朱書すること。

5.審査、その他

・提出書類に基づいて審査し、また必要に応じてヒアリングを行って、採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。

・提出書類は採択先の選定のためのみに使用し、他の目的には使用しません。

・提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。

・本事業で得られた取得物件は、当協会に帰属するものとします。また著作権を含む無体財産権は原則協会に帰属しますが、提案者の権利の使用に関しては別途協議することとします。

・本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートへの掲載、ホームページでの情報公開、成果報告会での発表等への協力をお願いすることがあります。

・本事業は、公益財団法人JKAの補助事業として実施するものであり、当該財団の規則等に沿った表示等が求められます。

6.問合せ先

一般財団法人ニューメディア開発協会 新情報技術企画グループ

担当 上宮田、平出、林

Tel 03-6892-5032  Fax 03-6892-5029

7.関係資料等

関係資料は、下記リンクからダウンロードしてください。

仕様概要書

応募申請書 (様式1)

費用経費総額・内訳(様式2)

公募質問票(様式3)