ITイノベーションで、安全・安心、快適、利便性の高い社会を実現します

2019年7月4日 2019年度「統合型資格確認用スマート機器の開発」に係る 請負事業者の公募(終了)

2019年度「統合型資格確認用スマート機器の開発」に係る請負事業者の公募(終了)

2019年7月4日
一般財団法人ニューメディア開発協会

一般財団法人ニューメディア開発協会(以下「協会」という)は、公益財団法人JKAの2019年度 機械工業振興補助事業 振興事業補助の補助金を受け、「多用途な資格確認用スマート機器の開発と利用検討」の事業を実施することになりました。 ついては、以下の要領にて、本事業に係る開発請負者の公募を行います。(~終了しました~)

1.公募期間(応募期限)
2019年7月4日(木)~2019年7月17日(水) 15時必着

2.背景・事業内容等及び事業期間
2.1 背景・事業内容政府は2021年3月からの開始を目指し、マイナンバーカードの保険証利用に向け、オンライン資格確認システムの構築に着手するとともに、医療機関の窓口に設置されるカード読み取り機器を一括して調達する検討を進めているとされる。これにより、2022年度には全国のほぼすべての医療機関でマイナンバーカードの保険証利用を可能にするとしている。
病院における事務効率化や未収金削減もICT化を進める上での継続した課題となっており、これらの課題解決に資するため、2017年度に開発し実証した、マイナンバーカード対応が可能な医療保険資格確認用スマート端末の機能の高度化を図るとともに、多様なシステム構成を可能にすることで、利便性の一層の向上を目指す。
1) 前回構成では、特定機関認証用の秘密鍵は、外部に設置するセキュアゲートウェイ内のセキュアエレメントに実装し、スマート端末との間はWi-Fi通信で接続して協調動作させるような分割型の構成としていた。本事業で開発する統合型の保険資格確認用スマート端末では、セキュアエレメント自体を端末内に実装することですべてを一体化し、携行して単体で利用できるような高機能なスマート端末を実現する。
2)医療機関等での設置利用に適していると考えられるセキュアゲートウェイをHUBとして用いる受付端末方式に発展させ、マイナンバーカード読取りに対応した多様な保険資格確認端末の構成について検証して、病院、診療所および薬局等における導入のハードルを下げ、オンライン保険資格確認の導入促進に繋げられるようにする。
2.2 事業期間
事業期間は契約締結日(2019年7月下旬を予定)から2020年3月31日までとするが、本事業に係る開発物及び報告書に関しては2020年3月19日までに協会の確認を得ること。

3.応募概要
3.1 開発仕様
「統合型資格確認用スマート機器の開発」において想定する仕様に関しては以下よりダウンロードすること。
仕様概要等  (リンク)
仕様概要に引用される説明図表の入手については末尾の問い合せ先まで連絡のこと。
3.2 応募要領
(1)応募者の資格
・応募者は、法人格を有する企業。
・応募者は、本事業で行うテーマについて専門性、知見を有すること。
・応募者は本事業開発の遂行に必要なノウハウ・技術を保有し、類似の開発案件に関する実績があること。
・応募者は、JPKIおよびこれに対応するマイナンバーカード機能を利用するシステム開発の経験を有すること(特に、PINなし利用者証明に関する知識を有することが望ましい)。
・応募者は本事業における検証、および成果を生かした普及展開への取組みに対応できること。
(2)応募内容
・開発請負者の応募に関しては、前述「3.1 開発仕様」に規定する仕様概要書の3.3項に示す機能を個別に提案することでも、全項目を提案することでもよい。個別提案の場合は、仕様概要書「5.1(2)参加要件」に従って、開発する機能につき(1)統合型スマート端末、(2)セキュアエレメントのように大分類単位の項番と機能名を明記すること。
(3)契約内容その他
・契約形態は委託契約にて行い、それぞれの提案内容を踏まえた整合を図るため、採択後に委託する開発項目や仕様を調整するとともに、契約金額を調整します。
・事業主体は協会とし、応募者は共同実施者とします。
(4)応募書類
以下の申請書類を提出してください。
Ⅰ.応募申請書 (様式1)
Ⅱ.実施計画書(自由形式)
実施計画書は以下の内容をA4 10枚以内にまとめてください。
・実施内容(開発する機能の範囲とその内容)
・実施体制、実施スケジュール(単位は週)
・類似事例の実績
Ⅲ.費用経費総額・機能別内訳(様式2)
費用は参考とし、契約金額は採択後に調整を行います。
Ⅳ.会社概要書(会社案内等)
Ⅴ.切手貼付された返信用封筒(採択結果通知用)
(5)提出先
〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町3番2号
一般財団法人ニューメディア開発協会 スマート端末プロジェクトチーム 宛
(6)提出にあたっての注意事項
・協会宛への提出は郵送(書留郵便扱い)・宅配便、あるいは持参とし、FAXや電子メールによる提出は認めない。
・封筒には「スマート端末開発提案書 在中」と略記で朱書すること。

4.審査、その他
・提出書類に基づいて審査し、また必要に応じてヒアリングを行って、採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。
・採択先の決定は7月下旬を予定しています。採択先は郵送にて連絡します。
・提出書類は採択先の選定のためのみに使用し、他の目的には使用しません。
・提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
・返信用封筒には切手を貼付し、返信先の住所、氏名等を明記のこと。
・本事業で得られた著作権は、当協会に帰属するものとします。ただし、共同実施者における、当事業で得られた著作権の使用・複製・改編等の権利に関しては別途協議することとします。
・本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートへの掲載、ホームページでの情報公開、成果報告会での発表等への協力をお願いすることがあります。
・本事業は、公益財団法人JKAの事業補助を受けて実施するものであり、当該財団の規則等に沿った表示等が求められます。
・本事業においてはJPKIの利用を前提としているため、情報セキュリティの視点から、実施計画書の実施体制には、受託開発を行う実施場所、実績、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格等)についても記述してください。

5.問合せ先
一般財団法人ニューメディア開発協会 スマート端末プロジェクトチーム
担当eMAIL:smart-koubo@nmda.or.jp
tel03-6892-5030  fax03-6892-5029